このような不動産投資に参加している日本の投資家も少なくないようである。上海、北京、深せんなどのオフィスや外国人用マンションの投資では、１０％以上の利回りとなることが宣伝された。

しかし、上海や深せんの物件では、一部立地条件のよいところを除けば、テナントを探すのが大変なようである。特に、上海の浦東や中心街では、１００棟以上のオフィスビルやマンションがこの２、３年で供給されることから、しばらくは借り手市場ではないかと考えられる。

一方、北京では、政府により開発が比較的規制されているため、やや事情が異なるようである。オフィスビルについては、やや供給過剰の様子である（ただし、上海ほどではないようである）。外国人用マンションは、現在新規開発が許可されないため、これから完成するものも少なくないが、比較的需給バランスは良いようである。ただし、どこでも同じであろうが、立地条件や、管理、付帯施設（レクリェーション施設など）、付帯サービス（送迎バスなど）などが、テナントの入居に影響するようである。それらが整っているものは、利回りが日本のそれを軽く上回っているようである。（東京・RF）